Company企業情報

Greeting

年齢や職種を超えて、自然と声を掛け合えるのが私たちの職場です。
仕事中は真剣に、休憩中は和やかに。
互いを尊重し、助け合う関係があるからこそ、一人ひとりが安心して力を発揮できます。
チームワークの良さが、日々の仕事の質と楽しさにつながっています。
Kazuyoshi Hisamatsu
久松 一勝
代表取締役社長

株式会社 九州中央電算は、ソフトウェアテストを主要業務として2005年に創業いたしました。

お客様が手に取って操作するものを最終的にチェックする工程がいかに重要であるかを自ら経験し、未来への可能性を感じたからです。

あれから２０年以上が過ぎ、我が社も主力業務の変化、新規事業への挑戦、撤退を繰り返しながら現在に至っております。
しかし、ユーザーの元へ高品質の製品をお送り届ける、この最終工程の重要性については忘れたことはありません。

時代と技術の変化は私たちの業務にも大きな影響を与え、ソフトウェアテストの手法やツールも飛躍的に進化しました。これに伴い、我が社も新たな技術を積極的に取り入れ、変化に柔軟に対応し続けております。

テクノロジーの進化に加え、企業の在り方の変化までもが激しい昨今、多くの挑戦を重ねながら今日を迎えられているのは、社員一人ひとりの努力と、お客様・お取引先の温かいご支援のおかげです。

私は、企業にとって最高の業務評価は、信頼の証である「次の業務を依頼されること」であると信じています。
そしてこれからも常に最高の業務評価を得ることを目標に掲げ、皆さまに選ばれる企業を目指します。

今後とも変わらぬご指導ご鞭撻をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

Overview会社概要

会社名 株式会社 九州中央電算
設立 2005年7月1日
代表取締役 久松 一勝
資本金 1,500万円
取引銀行 豊和銀行　賀来支店
大分銀行 賀来支店
認定資格 一般労働者派遣事業（派44-300157）
従業員数 15名（2026年3月現在）

History沿革

2025
April 創業20期を迎える
2023
March 本社を大分市田中に移転
2022
April 就航船 無線設備修理作業　100件突破
2017
May 就航船向け 無線設備修理等を開始
新造船向け 無線設備工事を開始
2016
June 一般労働派遣資格取得（派44-300157） March 本社を大分市生石に移転（旧大分事業所）
2015
August 大分市生石に事業所を移転
2014
May 船舶機器システム装備設計業務を開始
2013
August 大分市大州浜に事業所を移転
2012
February 船舶機器システム検証業務を開始
2007
April 大分市賀来に事業所を開設
特定労働派遣資格取得（特44-300206）
2006
March ソフトウェア開発業務を開始 January 携帯電話製品検証業務を開始
2005
December ソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始 October 製品検証業務について基本契約を締結し、取引を開始 July 受託ソフトウェア開発事業を目的に、大分市にて 株式会社 九州中央電算 を設立

Management経営方針

01 人を育てる企業とする
事業は人なり、会社の使命を果たすのはそれにふさわしい人である。
組織は個々を育てる努力をし、個々は向上を怠ることなく成長し続けること。
02 「成果」＝「知識」×「熱意」＋「経験」
初心を貫く熱意がなければ、人、組織、社会は動かないものである。
知識、経験は人に劣っても、熱意だけは誰にも負けないようにすること。
03 行動は人より先、発信は人より後
挑戦する限り失敗はつきものであるから、失敗も素直に受け止め、成功の糧とすること。
思い悩むよりとにかく行動し、行動の中から道を定めるようにすること。
04 仕事は九分通りの所を半ばとし、最後まで努力する
物事は完成間際が難儀であるから、最後まで最善を尽くすこと。
仕上げまでを完璧にこなし、後始末は誠意を込めて行うこと。
05 顧客・取引先の小言は、当社の慢心である
顧客の小言は、他では出来るという教えである。
高慢は堕落の始まりであるため、慢心することなく謙虚に受け止め、迅速な対応を行うこと。

Dispatch派遣法に基づくマージン率の公開

事業所数 1（本社）
派遣労働者の人数 3名
派遣労働者に関する料金の平均額 22,720円（1日8時間換算）
派遣労働者の賃金の平均額 15,100円（1日8時間換算）
マージン率 33.5%
マージン率の計算式：マージン率 = (派遣料金の平均額 - 派遣労働者の賃金の平均額) / 派遣料金の平均額
派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項 新規採用教育, 派遣先の業務内容に応じた技術基礎教育訓練等
キャリアコンサルティング相談窓口連絡先：本社（097-560-1150）
労使協定締結の有無（労働者派遣法30条の4 第1項） 有
対象者　：全派遣労働者
協定期間：2025年4月1日～2026年3月31日