会社概要
事業内容
株式会社 九州中央電算は、ソフトウェアテストを主要業務として2005年に創業いたしました。
お客様が手に取って操作するものを最終的にチェックする工程がいかに重要であるかを自ら経験し、
未来への可能性を感じたからです。
昨今、IT製品はめまぐるしく進化を遂げています。
しかしその分、ユーザーから要求される品質も高いものとなっており、
開発企業のみではすべてに対応することが困難であると考えられます。
システム開発系の企業は全国に数多く存在します。
当社は創業間もない若い会社ですが、熱意と努力により技術力を培い、
お客様からの評価と満足を得て今日に至っております。
しかしこれに慢心することなく、ソフトウェア業界のさらなる品質向上を目指し、
日々「真のプロフェッショナル」へ向かいまい進している最中です。
企業実績に近道はなく、一つ一つ築き上げていくよりほかありません。
そして、企業にとって最高の業務評価は、信頼の証である「次の業務を依頼されること」であると信じています。
当社は、これからも常に最高の業務評価を得ることを目標に掲げ、皆さまに選ばれる企業を目指します。
今後ともご支援いただきますようよろしくお願いいたします。
株式会社 九州中央電算
代表取締役 久松 一勝
社名 | 株式会社 九州中央電算 |
設立 | 2005年7月1日 |
代表者 | 代表取締役社長 久松 一勝 |
事業内容 | ソフトウェアテスト、アプリケーション開発、およびこれらに関連する業務 |
本社所在地 | 〒870-0852 大分市田中3丁目8番11号 |
資本金 | 1,500万円 |
取引銀行 | 豊和銀行 賀来支店 / 大分銀行 賀来支店 |
認定資格 | 一般労働者派遣事業（派44-300157） |
従業員数 | 10名（2016年4月現在） |
2005年 7月 | 受託ソフトウェア開発事業を目的に、大分市にて 株式会社 九州中央電算 を設立 |
2005年 10月 | 製品検証業務について基本契約を締結し、取引を開始 |
2005年 12月 | ソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始 |
2006年 1月 | 携帯電話製品検証業務を開始 |
2006年 3月 | ソフトウェア開発業務を開始 |
2007年 4月 | 特定労働派遣資格取得（特44-300206） |
2007年 4月 | 大分市賀来に事業所を開設 |
2012年 2月 | 船舶機器システム検証業務を開始 |
2013年 8月 | 大分市大州浜に事業所を移転 |
2014年 5月 | 船舶機器システム装備設計業務を開始 |
2015年 8月 | 大分市生石に事業所を移転 |
2016年 3月 | 本社を大分市生石に移転（旧大分事業所） |
2016年 6月 | 一般労働派遣資格取得（派44-300157） |
2017年 5月 | 新造船向け 無線設備工事を開始（福岡造船博多工場） |
2017年 5月 | 就航船向け 無線設備修理等を開始 |
2017年 10月 | 新造船向け 無線設備工事 拡張（下ノ江造船） |
2018年 1月 | 新造船向け 無線設備工事 拡張（福岡造船長崎工場） |
2019年 4月 | 新造船向け 無線設備工事 拡張（臼杵造船所） |
2020年 3月 | 新造船向け 無線設備工事 拡張（南日本造船） |
2020年 6月 | 新造船向け 無線設備工事 拡張（佐伯重工業） |
2022年 4月 | 就航船 無線設備修理作業 100件突破 |
2023年 3月 | 本社を大分市田中に移転 |
事業は人なり、会社の使命を果たすのはそれにふさわしい人である
組織は個々を育てる努力をし、個々は向上を怠ることなく成長し続けること
初心を貫く熱意がなければ、人、組織、社会は動かないものである
知識、経験は人に劣っても、熱意だけは誰にも負けないようにすること
挑戦する限り失敗はつきものであるから、失敗も素直に受け止め、成功の糧とすること
思い悩むよりとにかく行動し、行動の中から道を定めるようにすること
物事は完成間際が難儀であるから、最後まで最善を尽くすこと
仕上げまでを完璧にこなし、後始末は誠意を込めて行うこと
顧客の小言は、他では出来るという教えである
高慢は堕落の始まりであるため、慢心することなく謙虚に受け止め、迅速な対応を行うこと
当社は、アプリケーション開発、システムサポート等を行う過程で、個人情報をお預かりすることがあります。
当社では個人情報の重要性を十分に認識し、大切に保護するため、以下の項目を遵守致します。
法令の遵守
業務過程において、当社が保有する個人情報、ならびにお客様からお預かりした個人情報に関して、
個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守致します。
個人情報の利用
お客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者へ開示・提供することはありません
ただし、法令に基づき司法機関、行政機関から法的義務を伴う要請を受けた場合には、個人情報を開示する場合があります。
個人情報の管理
個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などが生じないないように、取り扱い規定を整備致します。
また個人情報保護に関する教育、安全対策を積極的に実施致します。
外部委託
個人情報を扱う業務を協力会社に委託する場合、委託先との間で機密保持条項を含む適切な契約を交わした上で、
当社の個人情報保護方針および取り扱い規定に従った適切な取り扱いを実施致します。
個人情報の開示・訂正・削除
個人情報の開示や訂正、提供範囲の変更や削除を本人から依頼された場合には、
ご本確認をさせて頂いた後、合理的な範囲で速やかに対応致します。
また、個人情報につきましては、利用目的に必要な範囲内で保存期間を定め、当該期間を経過または利用の目的を達成した後は、
消去するものと致します。
継続的改善
適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正を行いながら、個人情報保護の取り組みを継続的に見直し、改善していきます。
当社は、アプリケーション開発、ソフトウェアテスト、システムサポート等を行っております。
当社とお客様、お取引先との信頼関係を守るため、社内における情報セキュリティを確立、維持、改善していくことが必要です。
当社は情報セキュリティの重要性を十分に認識し、お客様、お取引先、地域社会の信頼を得て、
より良い製品・サービスを提供していくため以下の方針を遵守致します。
法令等の遵守
情報セキュリティに関する法令およびその他の規制、ならびに契約上の要求事項を遵守致します。
情報資産の保護管理
情報セキュリティ基本方針を実行するために、内部規定を整備し取り扱う情報資産に応じて、
組織的・人的・物理的・技術的対策により適切な保護管理を実施致します。
全ての社員（当社の役員、臨時社員を含む全ての社員を指す）がこの規定を遵守致します。
教育・訓練の実施
当社では、すべての社員に対して、情報セキュリティ教育を継続して実施し、意識の向上を図るとともに、
情報資産の保護管理に必要な能力の開発・維持に努めます。
外部委託
情報セキュリティに関連する業務を協力会社に委託する場合、委託先との間で機密保持条項を含む適切な契約を交わした上で、
当社の基本方針および内部規定に従った適切な取り扱いを実施致します。
継続的改善
当社では、適切な運用が実施されるよう監視と必要な是正・予防処置を実施しながら、
情報セキュリティ整備を継続的に見直し、改善していきます。